韓国の会社員のうち、10人中6人が昇進や配置に男女間の差があると感じていることが、労働問題に取り組む団体「職場パワハラ119」の調査で浮き彫りになった。特に女性の4人に3人が差別を実感している。
「職場パワハラ119」の調査は「グローバルリサーチ」に依頼し、2月10日から17日にかけて全国の19歳以上の会社員1000人を対象に実施した。
その結果、61.1％が職場での昇進や配置に男女の違いを感じると回答。特に女性の76.5％、男性の48.6％が差別を認識しており、非正規職の女性では81.3％に達した。
差別の原因として、「男性中心の慣習・組織文化」（57.1％）、「妊娠・出産によるキャリアの中断」（38％）、「ガラスの天井」（18.5％）、「女性管理職への低い信頼度」（18.2％）が挙げられた。
また、社会全体のジェンダー平等度について、最高点を100点とすると、国会は46.8点、地方自治体（47.7点）、メディア（47.8点）、中央政府（48.1点）、職場（51.1点）、裁判所（51.9点）、学校（59.2点）と全般的に低い評価となった。
「職場パワハラ119」は、男女雇用平等法施行から36年が経過したにもかかわらず、職場での差別が依然として残っていると指摘。雇用労働省の積極的な対応と、差別解消に向けた具体策の必要性を強調した。
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