韓国の中小企業がトランプ米政権の関税政策を乗り越えられるよう、政府は全国に「困難申告センター」を設置して運営する。
中小ベンチャー企業省は18日、大統領権限代行のチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相が主宰した第6回輸出戦略会議で、この内容を盛り込んだ「2025年中小・ベンチャー企業輸出支援策」を発表した。
同省は全国15カ所の輸出支援センターに「困難申告センター」を設置し、高関税・ウォン安ドル高・輸出規制による被害相談を受け付ける。特に、米国の関税の影響を受ける可能性が高い50品目を特別管理する。
経営の困難を抱える中小企業は、緊急安定資金を受け取ることができる。輸出バウチャーの物流費支援限度額は3000万ウォンから4000万ウォンに引き上げられる。輸出先の多角化を目指す中小企業には、政策資金の評価が簡素化される。
さらに、国内中小企業の海外法人が現地に定着するための資金として、総額600億ウォンを供給し、米シリコンバレーには支援拠点を設置する。
同省は、今年中に輸出額100万ドルの企業を1000社に増やすことを目標としている。さらに2027年までに、輸出額100万ドル以上の中小企業を3000社に育成する方針だ。化粧品を製造する中小企業には総額200億ウォンの資金を支援し、国際博覧会も開催する。また、製品だけでなく技術専用の輸出バウチャーも140億ウォン規模で新設する。
東南アジア・中東・インド・中南米の4地域に輸出する戦略品目を設定し、地域別の特化事業も運営する。
さらに、在外公館が現地進出企業に協力機会を発掘するためのプログラムも新たに設ける。
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