韓国で勤労所得を基準に見た分配指標が2年連続で悪化したことが、国税庁の資料でわかった。2021年の勤労所得上位1％の所得占有率は7.9％で、2010年以後で最高水準を記録した。
国税庁の2021年の帰属勤労所得に関する資料を分析した結果、同年の勤労所得ジニ係数は0.452で前年（0.446）より0.006ポイント悪化した。ジニ係数は所得の不平等を0から1までの数字で表す指標で、1に近いほど不平等が大きいという意味だ。
勤労所得ジニ係数は2017年の0.463から2019年までは毎年低くなり、新型コロナウイルス感染が拡大した2020年には0.446にプラス転換し、2年連続で悪化した。
上位階層の所得が勤労所得全体に占める割合はさらに大きくなった。
2021年の勤労所得上位1％の所得占有率は7.9％で、前年（7.5％）より0.4ポイント増えた。2010年の7.6％から2019年には7.2％まで下がったが、2020年に上昇に転じ、2021年には増加幅がさらに大きくなったのだ。
2021年の勤労所得規模は総給与で803兆2000億ウォン（約84兆5778億円）。前年（746兆3000億ウォン）より7.6％増加した。
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