韓国でリチウムイオン電池による火災が急増し、過去5年間で2400件以上、財産被害は1343億ウォンに達したことが分かった。9月26日に発生した大田の国家情報資源管理院火災も、電池交換作業中の発火が原因と推定されており、対策の必要性が改めて浮き彫りになっている。
国会行政安全委員会所属のパク・ジョンヒョン議員（共に民主党）が消防庁から受け取った資料によれば、2021年から2025年6月までに発生したリチウムイオン電池関連火災は計2439件で、死者7人、負傷者125人を出した。財産被害は1343億6591万ウォン（約142億1587万円）に上った。
年度別では、2021年319件（負傷11人）、2022年345件（負傷20人）、2023年359件（死者1人・負傷17人）、2024年543件（死者3人・負傷35人）、2025年上半期だけで300件（死者2人・負傷21人）と増加傾向を示した。
原因は電気的要因が1361件（負傷59人）で半数を超え、化学的要因261件（負傷24人）、機械的要因308件（負傷9人）が続いた。その他、不注意163件、交通事故117件、製品欠陥35件も確認された。また原因不明（未詳）が123件あり、被害額716億ウォンと全体の半分以上を占めた。
今回の国家情報資源管理院火災も、5階電算室のリチウムイオン電池交換作業中に起きた爆発が原因とみられる。消防は人員と装備を投入したが、電池火災特有の煙や再燃のリスクで鎮火に苦戦した。
消防庁関係者は「電池火災は電気・化学的特性上、消火が難しく被害も大きい。製品の安全管理と原因究明体制を強化すべきだ」と述べた。
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