ソウル市は、増加するライブコマース被害の予防対策のために、10～11月の間に消費者団体「未来消費者行動」と12の主要ライブコマースプラットフォームで放送224件をモニタリングした。その結果、43件の放送で法律違反の素地が発見された。
今回は消費者被害が多数発生すると予想される「表示・広告の公正化に関する法律」「食品などの表示・広告に関する法律」違反の疑いがある事項を重点に調査した。
品目は加工食品、化粧品、健康機能食品、乳幼児用品、生活化学製品、医療機器の6種類だった。
表示・広告の公正化に関する法律違反が疑われる放送が31件だった。根拠もなく最高・最大・唯一など極上の表現を使ったものが19件で最も多かった。続いて他のブランドに対する非難と不当な比較（8件）、偽り・誇張表現（4件）の順だった。
食品などの表示・広告に関する法律違反の疑いがある放送は12件だった。食品の場合、法律上で予防・治療に効能があるかのように表現することは禁止されたが、このような効果を強調した事例が多数発見された。
また、モニタリング対象224件のうち半分（46.9％）に当たる105件は放送中だけ「価格割引」「試供品提供」「ポイント積み立て」などをするという広告で消費者を誘引していることがわかった。
ソウル市は、ライブコマースが放送中の特典などの広報性コメントにより、消費者の性急な決済を誘導したりするなど消費心理を煽る側面があると見ている。このような行動が不法ではないが、避ける必要があるというのがソウル市の立場だ。
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