世界でユニコーン企業が急増する中、韓国は主要国に比べてその数や成長速度で大きく後れを取っていることが、大韓商工会議所の調査で明らかになった。
2025年10月時点で、世界のユニコーン企業は計1276社。このうち米国は717社と全体の56.2％を占める圧倒的なトップ。対して韓国は13社にとどまり、世界11位に位置した。特にパンデミック以降の増加はわずか2社で、主要国の中では中国を除けば最低の水準だった。
また、企業設立からユニコーンになるまでの平均所要年数は、韓国が8.99年と最も長く、米国（6.70年）や中国（6.27年）、イスラエル（6.89年）などと比べて成長スピードが明らかに遅い。
分野別でも、韓国のユニコーンは消費財・流通分野が46.1％を占める一方、他国ではAIやITソリューションなど新産業への集中が目立つ。これにより韓国のユニコーン産業は相対的に成熟分野へ偏っている傾向がある。
イスラエルやシンガポールといった小規模経済圏が政府支援と人材確保により多数のユニコーンを生み出している一方、韓国では成長に伴う規制の増加（成長ペナルティ）や新産業参入を妨げる制度が、スタートアップの成長を阻害していると指摘された。
商工会議所は、規制緩和のための実験都市「メガ・サンドボックス」の設置や、資本流入の仕組み改善、前向きな制度改革の必要性を強調している。韓国が次世代のユニコーンを輩出するためには、“制度”と“資本”の両面での改革が急がれる。
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