韓国最高裁が運営するインターネット登記所で再びシステム障害が発生し、不動産業界から強い不満の声が上がっている。旧正月連休後から接続遅延が続き、全国の公認仲介士（不動産仲介業者）に影響を及ぼしている。特に、不動産取引の中核である登記簿謄本の発行が滞ることで、取引そのものが停滞し、業界関係者は「深刻な業務妨害」と訴えている。
不動産業界によると、最高裁の司法行政処は1月31日に従来のインターネット登記所を刷新し、新たな「未来登記システム」を導入した。しかし、新システム稼働直後から問題が発生。連休明けの利用者集中による接続障害が起こり、1月31日午後9時から2月2日午前0時まで、電子申請や登記簿閲覧・発行、確定日付付与申請などの全サービスが停止となった。
ソウル・江南の業者は「連休直後から登記簿謄本を取得できず、業務が完全にストップした」と苦情を述べ、「長時間待った顧客も諦めて帰ってしまった」と語った。また、別の業者は「登記簿謄本なしでは不動産広告の掲載ができず、家主からのクレーム電話が相次いだ」と述べた。不動産広告には登記簿謄本の添付が義務付けられているためだ。
サービス停止はその後も断続的に発生した。2月6日午後9時から翌朝7時までシステム点検のためサービスが利用できなくなったほか、2月7日には週末を控えた9日午後6時から10日午前6時まで再びサービスが中断された。
このような繰り返されるシステム障害に、公認仲介士らは業務に大きな支障が出ていると訴えている。ある業者は「不動産取引時、契約書作成直前に登記簿謄本を取得するが、接続障害が発生すると業務が完全に止まってしまう」と述べ、「サービス停止のリスクを考え、取引の1～2日前に登記簿謄本を取得している」と話した。
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