韓国科学技術情報通信省は9月28日、スイス国際経営開発大学院（IMD）が発表した「2022年世界デジタル競争力評価」の結果、韓国が評価対象63カ国中8位を記録し、前年対4段階上昇したと明らかにした。
IMDは2017年からデジタル技術に対する適応力などについて知識、技術、未来準備度の3分野、9部門、54の細部指標を測定し、国別デジタル競争力を評価・発表してきた。
国別では昨年4位だったデンマークが1位。1位だった米国は1ランク落として2位だった。アジア太平洋地域ではシンガポールが4位で最も高い順位を記録する一方、中国は17位、日本は29位だった。
韓国はアジア太平洋地域14カ国のうちシンガポールに次ぐ2位に、人口2000万人以上の27カ国の中では米国に次ぐ2位になった。
部門別に見ると、知識・技術・未来準備度3部門の中で未来準備度順位が上昇（5位→2位）し、技術部門は前年と同じ13位を維持して知識部門で順位が下落（15位→16位）した。
前年より3段階上昇して2位を記録した未来準備度部門を分野別に見ると、電子参加指数で1位を維持、非対面サービス活性化でインターネット小売業売上高指標上昇（2→1位）、スマートフォン保有率上昇（16→4位）などに支えられ、新技術適応度分野で1位だった。
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