韓国のひとり親家庭の約半数が所得階層の下位20％に該当するほど、経済的基盤が脆弱であることが、韓国保健社会研究院が24日発表した「ひとり親家庭の時間・経済資源と政策に関する研究報告書」で明らかになった。
研究チームが2021年基準の社会保障行政データをもとに可処分所得を分析した結果、ひとり親家庭の半数以上が所得階層の下位20％に属していた。
時間の使い方を分析した結果、ひとり親家庭は共働き家庭に比べ、家事には多くの時間を費やしている一方、子どものケアにかける時間は少ない傾向が見られた。
2019年の統計庁「生活時間調査」によると、ひとり親家庭の家事時間は平日平均2時間15分で、共働き家庭の1時間41分と比べて30分以上長かった。一方、子どものケアに費やす時間は、ひとり親家庭が平均29分、共働き家庭が52分だった。
特に未就学児や10歳未満の子どもを持つ場合、共働き家庭は2004年の68.9分から2019年には83.1分へと子どもケア時間が増加したが、仕事をしているひとり親家庭では126.2分から60.0分へと半減した。
研究チームは「少子化対策として仕事と生活の両立支援政策が拡大してきたが、その効果は主に共働き家庭に現れ、ひとり親家庭では大きな変化が見られなかった」と指摘した。
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