韓国で2025年、小・中・高校の私教育費（塾や家庭教師など）の総額は減少したものの、児童・生徒1人当たりの負担は依然として高水準にあり、特に小学6年生の私教育費が大きく増加したことが分かった。
教育関係者によると、2025年の私教育費総額は27兆5000億ウォン（約3兆円）で、前年の29兆2000億ウォン（約3兆2000億円）から1兆7000億ウォン（約1900億円、5.7％）減少した。
学校段階別では、小学校が12兆2000億ウォン（約1兆3400億円、7.9％減）と最も大きく減少。中学校は7兆6000億ウォン（約8300億円、3.2％減）、高校は7兆8000億ウォン（約8600億円、4.3％減）だった。
学生1人当たりの月平均私教育費も45万8000ウォン（約5万300円）で、前年より3.5％減少。小学生43万3000ウォン（約4万7600円）、中学生46万1000ウォン（約5万700円）、高校生49万9000ウォン（約5万4900円）といずれも減少した。
しかし小学6年生だけは例外だった。1人当たりの月平均私教育費は前年より10.1％増加し、全学年の中で唯一の増加となった。私教育に参加する児童の月平均費用も58万3000ウォン（約6万4100円）で、前年の52万ウォンから12.2％増え、最も高い増加率を記録した。
私教育への参加率は全体的に低下したが、小学6年生は1.6％減にとどまり、減少幅が最も小さかった。
教育省関係者は、小学校から中学校へ進学する際の教育課程の違いに備えるため、6年生の私教育費が増えたと説明している。
専門家は「中学から本格的な受験競争が始まる」という不安心理が背景にあると指摘する。市民団体「私教育のない世界」の研究者は、いわゆる「予備中学1年」向け講座が広がる時期であることが影響していると分析した。
また教育団体関係者も、中学校では定期試験が始まり成績が公開されるため、その負担が6年生の私教育費増加につながっていると指摘している。
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