高齢の一人暮らし世帯などの増加により、身寄りのないまま亡くなる「無縁死」が急増している。さらに、遺族や知人がいても遺体の引き取りを拒否・回避するケースが大半を占めていることが分かった。
韓国国会保健福祉委員会所属のパク・ヒスン議員（共に民主党）が保健福祉省から提出を受けた資料によると、2021年から2025年6月までの約5年間で無縁死者は2万3790人に上った。無縁死者は2021年の3603人から2024年には6366人へと1.8倍に急増。今年6月時点ではすでに3436人が確認されている。
類型別では、「身寄りがいるが引き取りを拒否・回避したケース」が全体の74.1％（1万7628人）を占めた。「身寄りがいない」ケースは18.7％（4451人）、「身寄りが不明」なケースは7.2％（1711人）にとどまった。
2021年には「身寄りがいるが引き取り拒否」の割合が70.8％だったが、2025年には75.0％まで上昇。一方で「身寄り不明」は9.8％から6.5％へ、「身寄りなし」は19.4％から18.5％へと減少した。つまり、肉親や知人がまったくいないというよりも、社会的つながりの断絶による「孤独死」が増えている実態が浮き彫りになった。
年齢別では、60代の無縁死者が27.7％から31.4％へ、70代も38.4％から44.1％へと上昇。性別では男性が74.9％と、女性（22.7％）を大きく上回った。
パク議員は「一人暮らしの高齢者の増加や1人暮らし中心の生活形態により、“寂しい社会的死”が急増している」と指摘し、「脆弱世帯を積極的に発掘し、居住地域によって最期まで差別を受けないよう、政府が地方自治体の条例制定や予算配分を支援し、地域間格差の是正に取り組むべきだ」と強調した。
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