外国人による韓国不動産の取得が活発化している。2025年上半期に確定日付を受けた外国人家主は1万500人に達し、前年同期（8660人）比で21.2％増加したことが明らかになった。特に、ソウルの江南（カンナム）区・瑞草（ソチョ）区・松坡（ソンパ）区の「江南3区」や麻浦（マポ）区、龍山（ヨンサン）区など人気エリアに集中している。
法務省傘下の登記情報ポータルによれば、ソウル市だけで5024人と全体の47.8％を占め、次いで京畿道が3126人、仁川が796人、忠清南道が300人、釜山が263人だった。
ソウル内では江南区が594人で最多、以下、松坡区486人、瑞草区420人、麻浦区339人、龍山区301人と続いた。これは外国人投資家が資産価値の上昇が見込まれる地域に投資し、居住目的ではなく、賃貸収益と売却益の両方を狙う戦略を取っていることが背景にある。
不動産業界では、資金調達が比較的容易な外国人による購入が価格上昇を助長し、国民の住宅安定に影響を与えているとする指摘が出ている。ある不動産仲介業者は「外国人は住宅ローン規制や多住宅保有者への制限を受けにくく、高額物件でも積極的に購入している。これが韓国人に相対的な剥奪感を与えている」と語った。
こうした状況を受け、国会では「不動産取引申告等に関する法律」の改正案が複数提出されている。改正案には、韓国国民の不動産取得を禁止または制限している国家に対し、同様の制限をその国の国民にも適用する「相互主義」条項を義務化する内容が含まれている。さらに、投機過熱地区などでの不動産取得時には、現行の「届出制」を「許可制」に切り替えるといった、外国人規制の強化も盛り込まれている。
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