韓国で、基礎年金が導入されて以降、高齢者貧困率を最大7.2ポイント緩和したという分析が出た。基礎年金の貧困率緩和効果は最近減少しているものの、不平等の度合いを示す「高齢者平均貧困ギャップ」は効果的に縮小していた。
基礎年金とは、国民年金などの公的年金制度が成熟していない状況で、高齢者に安定した所得基盤を提供するために導入された制度。かつての基礎老齢年金を経て、現在の形に定着した。
国民年金研究所のホン・ソンウン主任研究員が「基礎年金の貧困および所得不平等緩和効果の推移」という報告書で、過去10年間にわたる基礎年金の貧困および所得不平等の緩和効果を分析した。
ホン研究員は統計庁の家計金融・福祉調査データ（2013～22年）に基づき、所得に基礎年金を含めた場合と含めない場合の所得不平等指標を比較した。分析の結果、基礎年金は65歳以上において、所得が貧困線（中央値所得の50％未満）以下の割合である「高齢者貧困率」を大幅に減少させていた。
基礎老齢年金時代の2013年には、高齢者貧困率を2.3ポイント減少させた。基礎年金が導入された初年度の2014年には3.4ポイント、基礎年金の基準年金額が25万ウォンに引き上げられた2018年には4.6ポイント、所得水準に応じて給付が30万ウォンに引き上げられた2019年から2021年の3年間は、それぞれ5.5ポイント、6.3ポイント、7.2ポイント減少させたことが確認された。
基準年金額の引き上げ率を物価上昇率に連動させた2022年には、基礎年金の高齢者貧困率減少効果が6.0ポイントにわずかに低下した。
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