韓国の若年介護者（ヤングケアラー）が、精神的・身体的な負担の大きさから深刻な抑うつ状態に陥っている実態が明らかになった。韓国社会福祉協議会が発表した「障害のある親を持つ家族介護児童・青少年（ヤングケアラー）の実態と課題」によると、家族介護に関わる若年層のうち61.5％が抑うつ状態にあり、主な介護者に限るとその割合は70.9％に達する。これは、韓国福祉パネル調査による19～34歳の一般の若者における抑うつ割合（8.5％）と比べて約8倍にあたる。
報告書はまた、自殺を考えたことがあると回答した介護者は10.78％で、一般の若者（2.4％）の4倍以上だった。
ヤングケアラーは障害や病気などで日常生活に支障をきたす親を介護する若年層で、調査対象は13～34歳の4万3832人。韓国国内におけるヤングケアラーの正確な人数は把握されていないが、国内外の研究をもとに最少で約6万人、多い場合は63万人に上ると推定される。
報告書によれば、ヤングケアラーのうち主な介護者の週あたりの実際の介護時間は平均32.8時間に達する。一方で、彼らが希望する介護時間は19.1時間にとどまり、現実とのギャップは13.6時間あった。
介護の主な内容は、「家事」が68.6％で最も多く、「一緒に時間を過ごす」（63.7％）、「薬の管理や病院への付き添い」（52.6％）、「身の回りの世話」（39.1％）、「移動の補助」（38.4％）などが続いた。介護によって家事の負担を感じている割合は33.4％で、一般の若者（8.5％）の約4倍となった。
また、「生活の質」に対する満足度は、一般の若者が68％だったのに対し、ヤングケアラーは56％と低い。逆に不満足度は一般が7.2％、ヤングケアラーは15.1％で、倍以上の差があった。
さらに、回答者の66.9％が介護にかかる費用を自己負担しており、月平均の支出額は62万3000ウォンだった（調査対象285人）。
必要とされる福祉支援については、「生活費支援」が75.6％、「医療支援」が74％、「休息支援」が71.4％と高かった。一方、実際に福祉ニーズが満たされている割合は、「生活費支援」で40.7％、「医療支援」で35.9％にとどまっていた。
研究チームは「ヤングケアラーのための特別な介護手当制度の新設」「教育費・生活費支援の拡大」「病院付き添いサービスのバウチャー制度創設」など、包括的な支援策が必要だと提言している。
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