韓国教育省と行政安全省はこのほど、校内暴力専担機構と専門担当調査官を導入すると発表した。教師が校内暴力事案を調査・処理しなくてもよくなるため、教師の業務負担軽減はもちろん、教師と保護者・生徒のトラブルが大幅に減るとみられる。
校内暴力専担機構は市道教育庁校内暴力ゼロセンターに設置され、来年3月から運営される。専担調査官は、学校専担警察官（SPO）を補助して校内暴力事件の調査を補助するほか、校内暴力対策委員会に参加してその公正性を高める。
SPOも増員され、校内暴力事案に積極的に介入できるよう制度を改善する。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は6月、現場教師との懇談した際に「教師が裁判官の役割をするのは難しい。校内暴力の程度が深刻であれば、警察がこれを担当することを考えなければならない」と述べていた。
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