韓国統一省が執行した対北朝鮮人道支援予算が、直近3年間にわたり形式的に維持される一方、実際の政策事業としての支援実績は「0」が続いていることが明らかになった。
統一省の資料によると、南北協力基金を通じた対北朝鮮人道支援の執行総額は、2022年に33億7076万ウォンだったが、2023年には7億5206万ウォンへ急減した。その後も2024年は7億6300万ウォン、2025年は7億5651万ウォンにとどまり、低水準が続いている。
年ごとにみると、2023年は1月に2億8718万ウォン、4月に1億7021万ウォン、7月に1億6322万ウォン、10月に1億3143万ウォンと、四半期ごとにほぼ同規模の金額を分散して執行した。2024年も1月に2億1443万ウォン、4月に1億9026万ウォン、6月に2億1440万ウォン、9月に1億4390万ウォンと、定例的な分散執行が続いた。
2025年も1月に1億7938万ウォン、4月に1億9699万ウォン、6月に1億9489万ウォン、10月に1億8524万ウォンと、時期や金額は前年と似たパターンを示した。
ただ、これらの執行額はいずれも統一省傘下の南北交流協力支援協会への委託事業関連経費で、対北朝鮮支援に直接充てられたものではないとされる。統一省当局者は「事実上、対北朝鮮人道支援は止まった状態だ」と説明した。
対北朝鮮支援情報システムの統計でも、政府と民間を合わせた対北朝鮮支援の実績は2024年、2025年ともに「0件」と集計されており、人道支援は3年間にわたり完全に途絶えている。
こうした執行構造は、対北朝鮮人道支援が政策事業ではなく、基金運用上の最低限を保つ管理型の仕組みに移ったことを示す。南北関係の緊張により実質的な政策遂行が難しくなり、基金管理のための形式だけが残った状況だとの見方が出ている。
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