北朝鮮は15日に実施した最高人民会議（国会に相当）第15期代議員選挙を受け、22日に初会合を開く。今回の会議では社会主義憲法の改正が主要議題として上程される予定で、南北関係を「敵対的な二国家」と位置付ける路線が法的に明文化される可能性が高い。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、選挙で687人の代議員が選出されたと報じたうえで、初会合を平壌で開くと伝えた。会議では憲法改正のほか、国務委員長の選出や国家機関人事、経済計画の履行状況、予算問題などが議論される見通しだ。
今回の憲法改正は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が推進してきた「南北は別個の国家」とする政策と密接に関連するとみられる。総書記は2023年末の党会議で初めてこの概念を提示し、従来の統一志向の対南政策を事実上転換、南北関係を国家対国家の関係として再定義してきた。
これまで北朝鮮は、南北連結道路や鉄道の遮断、軍事境界線付近での防壁設置など物理的な分断措置を進めるとともに、公式表現でも韓国を「別の国家」として扱う姿勢を強めている。ただし、こうした方針は憲法上には明確に反映されていないとされ、今回の改正で制度として位置付けられる可能性が指摘されている。
特に、領土・領海・領空に関する条項が新たに盛り込まれ、軍事境界線（DMZ）を事実上の国境線として規定する可能性があるとの見方が専門家の間で出ている。一方、海上境界線については軍事的緊張の高まりを避けるため、具体的な線引きを避ける形で規定される可能性もある。
北朝鮮が憲法に「南北は別国家」と明記した場合、南北関係を従来の「統一を志向する分断国家」という枠組みに戻すことは一層困難になるとみられる。過去に核保有を憲法上の権利として位置付けた経緯を踏まえれば、今回も同様に対外政策の法的正当性を強化する狙いがあるとの分析が出ている。
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