韓国大統領直属国民統合委員会傘下の「自殺危機克服特別委員会」（特委）はこのほど開いた会議で、デジタルプラットフォームが自殺関連の有害情報を遮断するよう規制が必要だとする意見を集約した。
特委は放送通信委員会、文化体育観光省などと開いた会議で、最近SNSとオンライン動画サービス（OTT）などのプラットフォームで自殺防止に悪影響を及ぼしかねない情報が急激に増加した半面、モニタリングや是正に時間がかかるとの指摘が出た。
これに対し、特委は▽ユーチューブ、OTT、SNSなどの自殺関連有害情報に対する自主等級分類基準の強化▽映像物の等級分類基準に「自殺・自害」を別途分類して管理強化▽自殺関連有害情報の審議・遮断を迅速に進める制度の導入▽人工知能（AI）など先端技術を利用したモニタリング導入――が必要だと強調した。
一部の自殺者の家族や専門家からは、自殺を意味する「極端な選択」という言葉の自制が必要だという意見出ている。当事者が自ら死を選択したというニュアンスが含まれており、責任を当事者に負わせているとの指摘からだ。特委のハン・ジア委員長は「自殺は決して選択ではない。家族や隣人に対する関心と愛情が必要だ」と話した。
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