韓国全土で使用中の地下水施設のうち、依然として27万件以上が未登録状態で放置されていることが明らかになった。最近5年間で確認された未登録地下水施設は58万件を超えるが、登録や原状復旧、廃止などの措置が取られたのは半数にとどまり、地下水の汚染や地盤沈下など深刻な安全リスクが放置されているとの批判が出ている。
環境省の資料によると、2020年から2024年にかけて全国154の市・郡で実施された全数調査で、合計58万7930件の未登録地下水施設が確認された。このうち、6万2231件が登録され、5073件が原状復旧、24万5035件は使用実態の消滅（自然消滅など）と確認されたが、全体の措置完了率は53.1％にとどまっている。
2024年末時点でも、27万5591件の未登録地下水施設が全国に残されていることが判明しており、依然として対策が不十分な状況である。
未登録の地下水施設の多くは、所有者不明や協力拒否などにより即時の行政措置が困難であり、各自治体が登録の促進や原状復旧作業を進めている最中である。
加えて、2021年から2023年の過去3年間に実施された全国の地下水水質検査では、毎年約1700～2000件が水質基準を満たさない「不適合」と判定されており、不適合率は全体の3～4％となっている。
とりわけ、京畿道、江原道、忠清南道など一部地域で不適合が集中しており、2023年には京畿道で1127件、江原道で190件が基準を超過していた。専門家は「未登録施設は水質検査の対象外となっているため、実際の不適合率はさらに高い可能性がある」と指摘する。
専門家は「未登録の地下水井戸は、地下水汚染だけでなく、シンクホール（地盤沈下）などの安全事故の原因にもなりうる。政府は管理対象を正確に把握し、未登録施設を速やかに登録または閉鎖できるよう、政策リソースを集中すべきだ」と主張した。
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