国立中央博物館の有料化議論が続く中、韓国の国家遺産庁が景福宮や昌徳宮、朝鮮王陵、宗廟など主要な歴史遺産施設の観覧料の見直しに着手する方針を明らかにした。
国家遺産庁のホ・ミン庁長は12月17日、ソウル・国立古宮博物館で開かれた2026年度主要業務計画の発表会見で「20年間据え置かれてきた観覧料の合理化について、国民の共感と意見収集、公聴会を経て慎重に推進したい」と語った。
観覧料の見直し検討は、16日の業務報告の場でイ・ジェミョン（李在明）大統領が「（現在の料金は）やや安すぎるのではないか」と発言したことを受けたもの。現行の観覧料は2005年以降据え置かれており、景福宮・昌徳宮は3000ウォン、昌慶宮・徳寿宮・宗廟・王陵は1000ウォンとなっている。
国家遺産庁は現在、「観覧料水準の適正性」に関する研究委託を進めており、50％引き上げた場合には年間約60億ウォン（約6.6億円）の追加収入が見込まれると試算している。
実際、先月実施された観覧者2341人を対象にしたアンケート調査では、平均9730ウォンまでの観覧料支払いに応じるとの回答が得られた。
ホ・ミン庁長は「急ぎ過ぎるのではなく、十分なデータと国民の声を反映しながら方向性を定めていく」と述べ、「今後、公聴会の開催や広く意見を集約し、社会的な合意形成を図る」とした。
(c)NEWSIS
