韓国で2026年3月から、飲食店などで犬や猫を連れて入店できる制度が始まり、外食業界では期待と懸念が交錯している。新たな顧客需要を取り込めるとの期待がある一方、人手やコスト負担の増加を懸念する声も出ている。
これまで独自にペット同伴営業を続けてきた一部の店舗では、制度変更を受けて逆に「ノーペットゾーン」を宣言する動きも見られる。
韓国の食品医薬品安全処によると、食品衛生法施行規則の改正案が1日から施行され、一般飲食店や軽食店、ベーカリーでも犬や猫の同伴入店が可能となった。
これまでは飲食店にペットを連れて入る場合、店内にペット専用の分離空間を設けるか、店外につなぐ必要があり、同じ空間で飲食することは原則として違反とされていた。
今後、ペット同伴を認める店舗は入口などに「ペット同伴可」の案内表示を掲示し、ワクチン未接種の動物を入店させないことを確認する必要がある。
また、リードの着用や専用ケージの使用、専用イスへの着席などが求められる。ほかの客に配慮して十分なテーブル間隔を確保するほか、毛などが料理に入らないようフタやカバーを使用することも必要となる。
制度化により衛生や安全基準が整備されるとの期待がある一方、飲食業界からは「管理項目が増え、コスト負担が重い」との声も上がっている。
テーブル配置の見直しや動線の分離など追加の対応が必要となり、人員確保も課題だと指摘されている。
ソウル市麻浦区望遠洞のあるカフェは1日、SNSで「現在の店舗は新基準を満たしていないため、当面はペット同伴を制限する」と発表した。基準に合わせて改装した後、正式審査を受けて再開する方針だという。
また、京畿道広州市で愛犬カフェを運営する女優のイ・サンアも、法改正後の混乱をSNSで明かした。新しいルールを知らずに来店した客とのトラブルが起き、最終的に警察を呼ぶ事態になったという。
イ・サンアは「自由に動けず細かい制限が増えたことに腹を立てたようだ」と説明し、「ペット人口が増えている時代に、むしろ一緒に過ごせる空間を狭める結果になってしまった」と心境を語った。
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