韓国で、電動キックボードを含むパーソナルモビリティ（PM）の事故件数が2025年に入り、初めて減少傾向に転じたことが、道路交通公団の交通事故分析システム（TAAS）の資料で明らかになった。韓国パーソナルモビリティ産業協会が17日、発表した。
それによると、2025年のPM加害事故は合計2232件で、2024年（2389件）に比べて157件（6.6％）減少した。死亡者は23人で1人減少（-4.2％）、負傷者は2486人で136人減（-5.2％）となった。重傷者は636人で、前年と比べて0.2％減少した。
TAASの統計によると、PM事故が交通事故全体に占める割合は1.1％に過ぎない。自転車は2.8％（5571件）、二輪車は6.7％（15290件）、乗用車は66.6％（13万件）となっている。PMは自転車事故の40％、二輪車の15％、乗用車の59分の1の水準だ。
歩行者への加害事故も同様の傾向を示している。歩行者に対する加害事故件数は、自転車と二輪車がそれぞれPMより1.6倍、2.3倍多かった。
致死率もPMが最も低かった。PM事故の致死率は0.78％で、自転車（1.27％）、二輪車（1.39％）、原動機付き自転車（1.65％）よりも低かった。
協会は、今回の減少傾向が、利用者の安全意識の広がりと、自治体・事業者の安全教育の取り組みが複合的に作用した結果と見ている。利用者自らがヘルメット着用や制限速度の順守など、安全規則を守る雰囲気が広がり、さまざまなキャンペーンや教育も好影響を与えたとの説明だ。
韓国PM産業協会のパク・パンヨル常勤副会長は「一部の自治体で進められている『キックボードのない通り』のような規制は、公平性と実効性の両面で再検討が必要だ」と指摘。そのうえで「交通事故は移動手段自体よりも道路環境や交通量などの外部要因の方が大きな影響を与える。データに基づく交通政策への転換と、業界による自主的な安全努力の並行が必要だ」と強調した。
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