韓国で第1次ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）と第2次ベビーブーム世代（1964～1974年生まれ）の間で資産の逆転が起きていることが明らかになった。新型コロナウイルスのパンデミック以降、第2次世代の総資産が第1次世代を上回る状況となり、世代間の経済格差が拡大している。
韓国保健社会研究院の報告書によると、2012年時点では第1次世代の総資産が平均4億1936万ウォン（約4286万円）で、第2次世代の3億2694万ウォン（約3340万円）を上回っていた。しかし、2023年には第1次世代が6億2387万ウォン（約6374万円）、第2次世代が6億4236万ウォン（約6564万円）となり、資産の逆転が発生した。
この背景には、第1次世代が引退し資産を活用する段階に入ったのに対し、第2次世代は引き続き資産形成を続けていることがある。また、第1次世代の勤労所得が2018年を境に減少した一方、第2次世代の勤労所得は増加傾向を維持している。
ただし、第2次世代は負債の増加も顕著で、年平均増加率は5.04％と、第1次世代の0.68％を大きく上回る。資産構成の違いもあり、第1次世代は不動産が中心なのに対し、第2次世代は金融資産への依存度が高い。
第1次世代は国民年金制度の導入（1988年）時点で30～40代だったため、加入期間が短く、受給額が少ないという課題を抱えている。国民年金加入率は第1次世代が74.0％、第2次世代が81.4％と差があり、今後、高齢貧困のリスクが高まると懸念されている。
研究院は「ベビーブーム世代の老後の安定は、社会全体の安定にも直結する。年金や社会保険政策は各世代の特性を反映した差別化が必要だ」と提言している。
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