中東戦争の影響でホルムズ海峡の封鎖が1カ月を超え、韓国の航空・海運業界で業績悪化への懸念が強まっている。原油価格と為替の急騰が直撃し、航空各社は減便や非常対応に踏み切る一方、海運業界では運航停止による損失が急増している。影響は主に2026年第2四半期から本格化する見通しだ。
航空業界では、燃料費の上昇が収益を圧迫している。大韓航空とアシアナ航空の場合、原油価格が1バレル当たり1ドル上昇すると、年間で約637億ウォン（約70億700万円）の追加コストが発生すると試算されている。航空燃料はドル建てで決済され、機材リース費用も外貨比率が高いため、原油高とウォン安が重なると負担が一段と増す構造だ。
実際に各社は減便を進めている。格安航空会社を中心に国際線の運休や縮小が相次ぎ、需要減少とコスト増への対応を急いでいる。国際航空運送協会によると、3月第3週の航空燃料価格は1バレル197ドル（約3万1700円）と前週比で12％以上上昇し、為替も1500ウォン前後の高水準で推移している。
一方、海運業界の状況も深刻だ。ホルムズ海峡付近で足止めされている韓国の超大型原油タンカーは7隻に上り、1隻あたり1日約40万ドル（約6400万円）の損失が発生していると推定される。1カ月では1隻あたり約180億ウォン（約19億8000万円）に達し、総損失は1000億ウォン（約110億円）を超える見込みだ。
さらに、同海域では原油や液化天然ガスを運ぶ船舶など計26隻が影響を受けており、損失は一層拡大する可能性がある。タンカーは代替輸送手段の確保が難しく、運航停止中も減価償却費や利息などの固定費が発生するため、損失を避けにくい。
運賃は上昇しているものの、コスト転嫁の過程で需要が減少する「需要破壊」が起きる可能性も指摘されている。実際、上海コンテナ運賃指数は上昇し、中東向け運賃は急騰しているが、収益改善には直結しないとの見方がある。
専門家は、原油高の影響は時間差を伴って第2四半期の業績に反映されると指摘し、戦争が長期化すれば下半期までコスト負担が続くとの見通しを示している。
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