韓国で最近5年間、全年齢層の中で唯一「40代」だけが雇用率が減少した。今年のグローバル景気低迷と高金利・物価高などで、一部産業で構造調整の風が吹き、40代家長の雇用が脅かされることになると懸念されている。
全国経済人連合会が統計庁経済活動人口調査に基づき最近5年間（2017～22年）世帯別雇用指標推移を分析した結果だ。
5年間の雇用率変化を調べると▽60歳以上（＋4.6ポイント）▽15～29歳（＋4.5ポイント）▽30～39歳（＋2.0ポイント）▽50～59歳（＋1.8ポイント）の順に増加した。一方、▽40～49歳は1.3ポイント減少したことが分かった。
全経連は「5年間、全体の就業者数は136万4000人増えたが、40代は逆に46万9000人減った」という。40代人口のうち半分以上（56.0％）は家庭の生計に責任を負っている家長であり、「40代の雇用減少は家計所得減少、消費支出萎縮、内需悪化など悪循環を引き起こし、最終的に国家経済への打撃につながりかねない」と危惧する。
5年間の業種別40代就業者の変化を見ると▽卸小売業（-21.2万人）▽製造業（-10.4万人）▽宿泊・飲食業（-9.3万人）▽教育サービス業（-8.2万人）▽建設業（-7.4万人）――などの順で減少した。
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