韓国で「無報酬残業」の問題が依然として続いている。市民団体「職場パワハラ119」が実施した調査によると、会社員の約80％が「労働時間の短縮と残業時間の上限設定政策を進めるべきだ」と考えていることが明らかになった。
また、78.1％が「包括賃金制の全面禁止」を求めており、特に若年層や低職位層でその傾向が強い。この制度は一定の残業代を含めた月給制だが、企業が無制限のサービス残業を強いる口実になっていると指摘されている。昨年、職場パワハラ119には135件の長時間労働に関する相談が寄せられ、オープンチャットでは「数え切れない」ほどの訴えがあったという。
現場では、定時退社を試みる社員が「情熱が足りない」と非難されたり、業務外の仕事を押し付けられるケースが多発している。事務職のある社員は「週末祝日も問わず深夜まで働かされている」と訴え、「包括賃金制が“無料の残業利用券”になっている」と嘆いた。
さらに、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は「週最大69時間勤務」案を提示したが、世論の反発を受け撤回した。しかし、その後の行政解釈では「週52時間を超えない限り、2日間で1日21.5時間勤務が可能」とされ、長時間労働の合法化が進んでいる。また、半導体研究開発人材には週最大64時間勤務の特例措置拡大が進められている。
ある労務士は「長時間労働は労働者の健康を脅かす問題」と指摘し、「労働時間の短縮と包括賃金制の全面禁止、残業の最小化を推進すべき」と訴える。提案されている改善策として、包括賃金制の原則禁止、例外時の労働部長官の承認義務化、使用者への勤務時間記録義務、違反時の処罰強化などが挙げられている。
韓国では長時間労働の慣習が根強いものの、働き方改革への関心は高まっており、政府が実効性のある対策を講じられるかが問われている。
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