韓国で有料放送事業者とホームショッピング間の送出手数料の紛争が続く。そんな中、政府が仲裁に積極的に乗り出すべきだという意見が提起されている。政府が代価算定のためのデータを検証し、禁止行為を制度化すべきだとするなど、政府介入の強化が必要だという指摘だ。
国会立法調査処はこのほど、こうした内容を盛り込んだ「放送事業者間ホームショッピング送出手数料紛争要因と課題」報告書を最近発表した。
報告書を作成した科学放送通信チームのチェ・ジンウン立法調査官は「送出手数料の交渉が行き詰まったり、一時的に紛争を封じ込める程度のレベルだ。手数料紛争の激化により事業中断など市場の危機が発生する状況だ。事業者間の紛争が続くことによって、ホームショッピング事業者とケーブルテレビの経営上の危機は放送市場の生態系全般に脅威になりうる」と分析した。
ホームショッピング事業者は利益急減を理由に手数料引き下げを要求する一方、有料放送業界は引き下げのための合理的根拠が必要だと反発している。
海外の国に比べ、国内放送生態系で有料放送加入者の受信料は低い水準に設定されているうえ、プログラム使用料や地上波再送信料などが上昇しており、有料放送の立場ではホームショッピング送出手数料が事業を支える主要な財源になっている。
これに対し、放送事業の売上高に比べたホームショッピング送出手数料の割合は最近増え続けている。2018年には46.7％だったが、2022年には64.9％で18.2ポイント増加した。
こうした中で最近、手数料負担が増えた一部ホームショッピング事業者が「送出中断」カードを持ち出し紛争が激化している。
チェ調査官が有料放送事業者6社、ホームショッピング事業者5社を対象にインタビューした結果、手数料設定に関する紛争の原因として、過度な手数料要求と合理的な手数料水準の不在を挙げた。
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