韓国で5月の消費者物価上昇率が5カ月ぶりに1％台へと鈍化する一方で、ラーメンやハンバーガーなどの「食卓物価」は依然として高止まりを続けている。加工食品は2カ月連続で前年比4％台の上昇を記録し、外食も4カ月連続で2％台後半から3％台の上昇を維持した。
統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、5月の加工食品の物価上昇率は前年比4.1％、外食は3.2％を記録。全体の消費者物価上昇率が1.9％と鈍化したにもかかわらず、食料品関連の価格は前月と同様の水準にとどまった。
こうした食料品の高騰は、昨年から続くウォン安や異常気象による原材料費の高騰が主因とされている。加えて、昨年12月の非常戒厳によって生じた国政の空白を受け、食品・外食業界が一斉に価格改定に踏み切ったことも要因だ。
昨年12月から今年5月までに価格を引き上げた食品・外食企業は60社を超えたとされる。
このような状況から、食料品価格の安定化は新たに発足したイ・ジェミョン（李在明）政権の最優先課題となっている。イ・ジェミョン大統領は就任直後に「非常経済対応タスクフォース（TF）」を稼働させ、物価をはじめとする民生問題に取り組む体制を整えた。
経済学者のソク・ビョンフン梨花女子大学教授は「最近の値上げラッシュが一段落する可能性はあるが、価格は需要と供給で決まる。政府の介入には当然限界があり、より根本的な流通構造の見直しが必要だ」と指摘した。
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