韓国国会が「配達プラットフォームアプリの仲介手数料」に上限を設けるよう提言するなか、政府がその措置に乗り出すか注目されている。国会などは、物価・人件費が高い東京や米ニューヨークなどでも上限制が施行されている点を強調し、韓国の状況が実態に合わない点を指摘している。
そんななか、news1は留学生らを対象に日米の主要配達サービス仲介手数料・配達料を取材した。それによると、両国の場合、韓国国会などの主張通り、仲介手数料の上限線が存在した。
東京では韓国料理店の経営者は最近、ある自営業者コミュニティに「Uber Eatsを使うのに手数料が売り上げの40％近くになる」「配達サービスを提供しなければ売り上げが減るため、仕方なく配達加盟をするしかない」と投稿した。それによると、6日間に発生した43万1910円の売り上げのうち、12万6320円を手数料として支払った。
米配達市場1位のドアダッシュは注文金額によって最低15％から最高30％水準の仲介手数料を課している。市場30％程度を占めるUber Eatsも同じく15～30％の仲介手数料を課した。欧州の配達業者ジャストイットは14％程度で、これよりやや低かった。手数料率を段階別に区分し、高い段階であるほど広告を出すなどして恩恵を与えるやり方だ。
自営業者が負担する仲介手数料だけでなく、消費者が利用する配達料も韓国国内より高かった。国内では配達運転手に支給する「配達料」が全てだが、米国の場合、配達料に「配達サービス利用料」が別途課され、さらに配達運転手分のチップも払わなければならないためだ。ただ現地住民によると、米国では配達は有料サービスという認識が強く、配達費とチップをそれぞれ支払うことに抵抗感はないそうだ。
こうした状況から言えるのは、海外主要配達アプリの手数料上限線は最大15％レベルであり、上限線が存在するにも関わらず実際に配達アプリが自営業者から受け取る仲介手数料は注文金額の15～30％程度。韓国国内配達アプリ3社の仲介手数料率9.8％より高かった。
ただ、海外と単純比較するのは無理だという指摘もある。自営業者が多く民生経済に影響が莫大で、人件費と制度などが異なるからだ。
(c)news1
