韓国・ソウルの検察で捜査を担当する検事の人手不足が深刻化している。ある検察関係者によると、ソウル東部地方検察庁の刑事5部では、部長検事のハン・ムンヒョク氏と2年目の若手検事1人だけという体制で捜査が進められている。この部署では、税務や金融犯罪を専門に扱っており、通常、複数の検事が必要とされるが、人手不足のため、実質的な捜査は部長検事と若手検事の2人に任されている。
通常、部長検事の下には副部長検事や中堅の熟練検事が配置され、後輩検事たちを指導し、業務の細部を管理する役割を担っている。しかし、現在の人員配置では、その「中堅」の役割を果たすべき検事がいない状況だ。
刑事5部では、2023年5月まで部長検事を除いて4人の検事が在籍していたが、退職や休職により、現在は1人だけになっている。このような人手不足は、同じ検察庁内のサイバー犯罪捜査部でも同様で、部長検事と2人の平検事のみで捜査が進められている。
別の検察関係者は「首都圏の検察庁では、平検事2人だけを部下に持つ部長検事が多く、2024年に入ってから50～60人の平検事が退職したという話もある」と述べている。
平検事たちが検察を去る理由の一つとして、政治的圧力が挙げられている。検察改革を掲げる野党が検察庁の廃止を主張する中、検察の将来が不透明であると感じる平検事たちが次々と退職している。さらに左派系最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏に対する捜査を担当した検事たちが弾劾の危機に直面している状況を見て、検事個人がいつでも政治の攻撃対象となる可能性があるという認識が広まっている。
ある元検事は「検事という職務は使命感や正義感がなければ続けられないが、最近では政治の攻撃を受け、組織がいつなくなるかわからない状況だ。平検事個人として耐える理由がなくなってしまった。検察がこの問題を真剣に考えなければ、外部の改革ではなく、内部の人材不足で組織が崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
さらに、最近では、部長検事になる前に早期にローファーム（法律事務所）に転職するケースも増えている。かつては大手ローファームが部長検事以上の人材をスカウトしていたが、現在ではほとんどのローファームでそのポジションは埋まっており、実務を担当できる若手の平検事が求められている。そのため、経験年数が増える前に退職し、ローファームに転職する平検事が増えているという。
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