韓国で今年から全国の小学1・2年生を対象に拡大施行される韓国版学童保育「ヌルボム学校」に関して、一部地域では申請条件が「共働き家庭」などに限定されていることがわかり、保護者の不満が高まっている。これまで「誰でも申請できる」と報じられていたが、実際には申請書に「配慮対象家庭および共働き家庭」との記載があり、専業主婦家庭などには門戸が開かれていないケースが多い。
これに対し、ある母親は「子どもが小学校に入学すれば就職活動を再開できると思っていたが、まさか条件があるとは思わなかった」と困惑を隠せない様子だ。
教育省によると、ヌルボム学校は「全ての希望者を収容可能」としていたが、実際には首都圏の過密学校を中心に物理的なスペース不足が問題となっている。学校側が申請者数を絞るために条件を設けているため、統計上は「待機者なし」とされているが、実態と乖離している部分がある。
ヌルボム学校の基本プログラムは毎日2時間の無料プログラムだが、放課後ケア（選択型ケア）は「共働きや低所得層などを優先」とされている。昨年から施行されたが、増設が間に合わず、今年も地域によっては全員受け入れが難しい状況だ。
特に学区内の過密化や都市部の学級数不足が問題視されている。ソウルでは全体学級数に対する過密学級の割合が8.2％で全国最高水準。さらに、共働き家庭の増加により放課後ケアの需要が毎年増加しているが、施設や教室数が追いついていない。
教育省や教育庁はモジュラー教室（仮設教室）の導入や施設拡充を進めているが、需要に追いつかない状況が続いている。ある教育庁関係者は「過密学級の解消と放課後ケアの拡充が急務」と指摘している。
(c)MONEYTODAY
