大量メール発送サービスによる迷惑メールが増加傾向にあり、韓国インターネット振興院（KISA）が対応に乗り出した。大量メール送信サービス市場に業界の自主規制を適用する一方、サムスン電子の携帯電話端末機で独自のスパムフィルタリングをサービスするなど、対策が進められている。
KISAによると、昨年の携帯電話のスパム通報・探知件数は約3億件。前年比で約8倍増加した。このうち大量メール送信システム発の文字比率は約98％に達する。
KISAデジタル利用者保護団のチョン・ウォンギ団長は「通報関連ユーザーインターフェース（UI）が改善された部分もあり、スパム増加の原因を大量メールのせいだけとは言い難いが、このサービスが2010年から大幅に増加中していることは事実。特に当局の規制を避けて海外から送信される大量の迷惑メールの割合が増え、スパム全体の14％を占めている。主にスミッシングなど違法な内容だ」と話した。
これを受け、KISAは今月から放送通信委員会とともに「大量のテキストメール送信事業者送信資格認証制」を推進する。企業メッセージング付加通信事業者協会（メール中継社）で大量テキストメールをサービスするメール再販会社を管理・監督するのが骨子だ。一種の「業界の自律規制」だ。
これに先立つ3月、放送通信委員会は関連ガイドラインを作っており、テキストメール中継会社がこれを再販売会社が適切に履行するかを調べる。必要な認証業務は放送通信利用者保護協会（KCUP）が委託遂行する。
また、KISAは多数・重複通報された迷惑メールの発信番号「ブラックリスト」をテキストメール中継社と共有する。これは大量テキストメール中継社のフィルタリングシステムに適用され、昨年8月から今年4月まで414万件の迷惑メール送信を抑制した。
さらに、KISAはサムスン電子と協力して、携帯電話端末レベルで迷惑メールをフィルタリングする機能を近く公開する。スパム発信番号、悪性URLなどデータをサムスン電子に提供する。
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