韓国で、インターネット配信者の一部が、名誉毀損や侮辱で処罰された事実そのものを“収益源”として利用するケースが増え、問題視されている。過激な配信で他人を攻撃して収益を得るだけでなく、処罰の過程まで配信し、さらに利益を積み上げる構図が広がっている。
警察庁によると、2025年1月から9月に発生した情報通信網法違反（名誉毀損・侮辱）は1万4558件で、2024年同期より9.8％増加した。一方で、処罰の実効性の低さも指摘されている。2024年に検察が受理した同種事件8045件のうち、正式な起訴は290件（3.6％）にとどまり、略式起訴は1761件（21.9％）だった。
法令上、名誉毀損には3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金、虚偽事実による場合は7年以下の懲役または5000万ウォン（約550万円）以下の罰金が科される可能性がある。しかし実際には懲役刑に至る例は少なく、多くが罰金刑で終わるのが現状だ。
こうした中、一部の配信者は罰金や弁護士費用を視聴者からの投げ銭で補填している。処罰歴を“勲章”のように扱い、「裁判の過程」や「罰金の支払い」までコンテンツ化し、収益を得る事例も確認されている。
40代の女性は、ある配信者の過激な言動を批判するコメントを書き込んだところ、逆に標的とされ、個人情報の特定を示唆する脅しを受けた。この配信者はすでに侮辱罪で処罰された前歴があるが、その事実を公開し、罰金や弁護士費用を募る配信で多額の後援金を集めていたとされる。
女性は告訴を検討しているものの、「どうせ罰金で終わる可能性が高い」と説明を受け、踏み切れずにいるという。
ある専門家は、この問題の背景に「犯罪による利益がコストを上回る構造」があると指摘する。この専門家は「司法当局が被害者中心の視点を持たなければ問題は解決しない。犯罪で得られる利益が罰より大きければ、加害者はやめる理由がない」と述べ、量刑の引き上げなど制度の見直しが必要だと訴えた。
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