韓国で、家計の所得格差だけでなく「消費格差」も縮小されたという調査結果が出て関心を集めている。新型コロナウイルス感染拡散前後の低所得家計の衣類・余暇など非必須材消費が増加する一方、高所得家計は減少した。
韓国銀行の「家計分配勘定」統計によると、2022年の所得上位20％の階層を指す「5分位」において、家計全体の消費占有率は29.5％で、所得最下位層である「1分位」（所得下位20％）の13.8％の2.1倍だった。
新型コロナウイルス感染症の拡散以前の2018年が「1分位」（12.5％）に対し「5分位」（31.5％）の2.5倍だったため、この割合は4年間で小さくなり、消費格差が縮まったといえる。
こうした傾向に対して韓銀は「所得分位間の消費格差の縮小はコロナ流行が始まった2020年から、所得上位の家計の非必須材に対する消費が相対的に大きく減少したことに起因する。ただしコロナが終息した2023年から所得上位の家計の非必須材消費が増えることになれば所得分位間の消費格差が再び拡大する可能性がある」とみている。
具体的には1分位の家計の衣類・靴消費が2018年の6兆2098億ウォンから2022年には7兆1289億ウォンに1296億ウォン増える間、5分位の消費は同じ期間に20兆2871億ウォンから18兆9001億ウォンに1兆3870億ウォン減っている。
余暇費を代表する娯楽・スポーツ・文化消費の場合、1分位は4年ぶりに7兆3056億ウォンから9兆496億ウォンに1兆7440億ウォン増加する一方、5分位は37兆8214億ウォンから35兆5272億ウォンへと2兆2942億ウォン減少している。
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