韓国国内で外国人が所有する住宅が2024年末時点で、10万戸を超えたことが分かった。国籍別では中国人の割合が最も高く、全体の半数以上を占めた。
韓国国土交通省が5月30日に発表した「2024年末基準 外国人土地・住宅保有統計」によると、外国人9万8581人が計10万216戸の住宅を保有していた。これは韓国全体の住宅数（約1931万戸）の0.52％に相当する。
国籍別の割合では中国が56.0％と最多で、以下アメリカ（21.9％）、カナダ（6.3％）の順となっている。地域別では京畿道（39.1％）、ソウル特別市（23.7％）、仁川広域市（10.0％）に集中していた。
住宅の種類別では、共同住宅（マンションなど）が9万1518戸で最多となり、戸建ては8698戸だった。
所有戸数別に見ると、1戸のみの所有者が9万2089人で圧倒的に多く、2戸所有者は5182人、3戸以上の所有者は1310人となっている。3戸以上の保有者を「多住宅者」と定義した場合、その数は6492人となる。
また、外国人が所有する国内の土地面積は2億6790万5000平方メートルで、韓国全土の0.27％に相当する。これは2023年末と比べて1.2％の増加だった。
外国人保有地の公示地価は33兆4892億ウォンで、前年末比1.4％増となった。土地の保有者を国籍別で見ると、アメリカ（53.5％）、中国（7.9％）、ヨーロッパ諸国（7.1％）の順だった。地域別では京畿道（18.5％）、全羅南道（14.7％）、慶尚北道（13.6％）などに多く分布している。
土地の用途別では、林野・農地などの「その他用途地」が67.7％と最も多く、次いで工場用地（22％）、レジャー用地（4.4％）が続いた。
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