韓国の自営業者の間で最近、低所得・低信用の借主の割合が増加していることが明らかになった。
韓国銀行がこのほど発表した金融安定報告書によると、2024年第3四半期時点で自営業者の低所得借主数は49万4000人（全体の15.8％）で、前年末（47万9000人、15.3％）に比べ1万5000人増加した。同期間に低信用借主も19万9000人（6.4％）から23万2000人（7.4％）へと3万2000人増加している。
低所得・低信用の自営業者借主の動向を詳しく見ると、既存の低所得・低信用家計貸付借主が新たに事業貸付を借り入れた場合は減少（低所得で1万人、低信用で2万4000人の純減）した。一方で、中所得・中信用以上の自営業者借主が低所得（2万2000人の純増）や低信用（5万6000人の純増）に転落したケースが大幅に増加している。
2024年第3四半期末の全自営業者の貸付延滞率は1.70％で、2015年第1四半期（2.05％）以来9年ぶりの高水準となった。その中でも、特に脆弱な自営業者の貸付延滞率は11.55％で、2013年第3四半期（12.02％）以来11年ぶりの最高値を記録している。
韓国銀行は「最近、自営業者の貸付延滞率は脆弱な自営業者を中心に高い水準にあるが、高所得・高信用の優良借主が自営業者貸付の大部分を占める点を考慮すると、貸付の不良化が金融機関の資産健全性を大きく損なう可能性は限定的だ」と評価した。一方で「低所得・低信用の自営業者借主が増加している点に注目し、自営業者の債務返済能力を慎重に点検し、選別的な対応が必要だ」と指摘した。
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