韓国の建設会社が「階間騒音」を低減させる方法の研究を進めている。マンションなど上下の部屋でのトラブルが事件に発展するケースもあり、政府が規制を強化しているためだ。
国土交通省は「集合住宅の階間騒音解消案」を近く発表する。政府は層間騒音基準を満たさなければ竣工承認を出さないことも検討しており、国交省の解消案にも盛り込まれる見通しだ。竣工承認が出なければ購入者は入居できず、これによる遅延損害金は建設会社が支払い義務を負う。
同省は昨年から、階間騒音についての確認制度を導入し、事業者が完工後、使用承認を受ける前に床の衝撃音遮断性能を確認し、検査結果を提出するよう義務付けた。
階間騒音の最も簡単な解決方法はスラブ（鉄筋コンクリート）を厚くすることだが、工事費が増大するなどの短所がある。そこで建設会社は工事費を大きく増やすことなく階間騒音を低減する技術の開発に乗り出したわけだ。
建設業界関係者は「問題解決に対する政府の意思がとても強い。竣工承認を出さないという強行な話も出ており、技術開発に一層拍車がかかるだろう」と話した。
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