韓国の銀行業界で店舗閉鎖が加速している。金融監督院のデータによると、国内17行の店舗数は2014年末の7281店から2024年9月末には5698店へと、1583店減少。特に直近5年間の閉鎖ペースは前の5年間の約2倍に達し、デジタル化の進展が影響している。
スマートフォンの普及により、利用者の90％以上がモバイルバンキングを活用している。高額な賃貸料や人件費の負担が重く、銀行側も店舗維持が難しくなっている。
一方で、高齢者にはデジタル金融の利用が困難なケースが多く、住宅ローンなど複雑な手続きでは対面相談を求める声が根強い。
4大銀行（国民・新韓・ハナ・ウリ）はいずれも600～700店規模に縮小し、特に新韓銀行は193店まで減少した。農協銀行は1000店以上を維持し、IBK企業銀行は唯一店舗を増やしている。
銀行店舗の閉鎖は韓国に限らず、米英豪などでも進行している。銀行関係者は「公共性と収益性の両立が課題」と指摘し、金融当局も「経営効率化と金融アクセスの確保を両立させる戦略が必要」との見解を示している。
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