韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相が最近、国際小麦価格下落を理由にラーメン価格の自発的な引き下げを促した。だが、ラーメンより物価上昇率の高い加工食品は14品目に達する。物価上昇率は依然として4％前後と高く、政府が他の加工食品にも値下げの圧力をかけるのか注目される。
韓国統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、5月の加工食品消費者物価指数は117.17で前月比7.3％上昇した。ピークだった2月（10.4％）に比べると勢いはやや和らいだが、依然として高止まりしている。
ただ、ラーメンの価格上昇は13.1％だが、▽ジャム（35.5％）▽カニカマ（22.1％）▽チーズ（21.9％）▽かまぼこ（19.7％）▽パスタ麺（19.6％）▽チョコレート（18.8％）――などはそれよりかなり上昇率が高い。
このため、チュ副首相が代表的な庶民食であるラーメンに言及することで加工食品物価全体を狙ったのではないかという解釈も出ている。
今後、政府はどのような方法で加工食品の物価抑制に乗り出すのか。ハン・ドクス（韓悳洙）首相も21日、「原料は下がっているのに製品価格が高い。競争を促進するよう公正取引委員会が談合の可能性も含めて綿密に調べ、構造的安定を図らねばならない」と述べた。
この発言の後、実際に公取委も動いている様子で、値上げしたラーメンの価格をモニタリングしているという。
ただ、企画財政省の関係者は「行政指導は現在としては全く検討していない。副首相も基本的に市長に任せるという趣旨で言ったと理解している」と話した。
(c)news1
