韓国でサイバーセキュリティ事故を引き起こす「バックドア（Backdoor）」を設置したり流布したりすれば、5年以下の懲役または5000万ウォン（約500万円）の罰金に処する法律が定められる。
与党「国民の力」のキム・ヨンシク議員（国会科学技術情報放送通信委員会）はこのほど、バックドア規制に向けた情報通信網法改正案を代表発議したと発表した。
バックドアはハードウェアやソフトウェアなどの開発・流通過程で密かに搭載され、正常な認証過程を経ずにセキュリティを解除できるようにするプログラムだ。
サイバー攻撃の主要浸透手段としてこの手口が増え続けている。市場調査トレンドマイクロによると、世界のバックドア探知件数は2021年の1200万件から昨年には9400万件へと86.2％も増加した。
韓国でも、情報システム内のマルウェア（悪意のあるソフトウェア）設置や、バックドア攻撃の疑いのある事例が継続して発生している。国内セキュリティ企業アンラボによると、昨年上半期に発生した悪性コード脅威のうち、バックドアが全体の18％で2位を占めた。
キム議員は「バックドア規制はデジタルが日常的になった時代に、国内の個人情報と企業の機密情報の保護に向けた最善の対策になる」と話している。
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