韓国で政府が石油製品の価格高騰を抑えるため「最高価格制」を導入したにもかかわらず、ガソリン価格の上昇が続いている。国際原油価格が下落に転じても、消費者価格にすぐ反映されない背景には複数の要因がある。
まず大きな要因として挙げられるのが、在庫による時間差だ。ガソリンスタンドは通常、10日から14日分の在庫を保有している。新たな上限価格で仕入れたとしても、従来の価格で仕入れた在庫が残っているため、販売価格を一度に切り替えることができず、価格は段階的に変動する。
実際、エネルギー監視団の集計では、全国のほぼすべての給油所が価格を引き上げているものの、その上げ幅やタイミングには店舗ごとの差がある。これは在庫消化の速度が異なるためとされる。
さらに、周辺店舗との競争も価格設定に影響する。地域内で価格を低く設定する給油所があれば、近隣もそれに合わせる傾向があり、急激な値上げは抑えられる。顧客離れを避けるため、各店舗は慎重に価格調整を進めている。
政府の監視も重要な要素だ。不当な価格引き上げに対しては「無寛容原則」で対応する方針が示されており、業界側は当局の調査を意識し、段階的な値上げにとどめている。
一方で、国際価格の下落がすぐに反映されない理由もある。韓国の燃料価格は、シンガポール市場の現物価格に加え、税金や輸入負担金、流通コストなどが上乗せされて決まる。このため、原油や製品価格が下がっても、最終的な販売価格が上限価格を下回るまでには時間を要する。
最近は中東情勢の一時的な緊張緩和を受けて国際価格が下落しているが、業界ではすぐに値下がりする可能性は低いとの見方が多い。市場の不確実性が依然として高く、価格変動の見通しが立てにくいためだ。
政府は4月10日から適用する第3次の最高価格を据え置いた。物価安定を優先しつつ市場動向を見極める姿勢だが、消費者が値下がりを実感するまでには、なお時間がかかるとみられる。
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