韓国で「学校暴力（いじめ）を受けた」と答えた児童・生徒の割合が、2018年の調査開始以来初めて3％台に達した。いじめ問題への関心の高まりを背景に、小・中・高校すべてで回答率が上昇したとみられている。
韓国教育省は、各市・道教育庁と共同で実施した2025年2回目の学校暴力実態調査の結果を公表した。それによると、「学校暴力を受けた」と答えた学生の割合は3％で、1回目の調査より0.5ポイント増加した。調査は小学4年から高校2年までの在校生約17万人を対象に実施された。
学校別では、小学校が5.0％から5.1％に、中学校が2.1％から2.4％に、高校が0.7％から1.0％に、それぞれ上昇した。
暴力の種類では、言葉による暴力が40.3％で最多となった。次いで集団による仲間外れが15.3％、身体的暴力が13.9％、サイバーいじめが6.8％の順だった。言葉の暴力は増加した一方、他の類型は減少傾向を示した。
一方、「加害行為をした」と答えた割合は1.1％で前回と同水準だった。小学校では2.4％から1.9％に減少したが、中学校は0.9％で変化はなく、高校は0.1％から0.2％へと増加した。
また、「学校暴力を目撃した」と答えた割合も上昇し、1回目の6.1％から7.7％へと1.6ポイント増えた。
ただし、調査後の審議で「学校暴力ではない」と判断されるケースも増えており、単純にいじめが深刻化したとは言えないと教育省は説明している。この割合は2022学年度の14％から、2023学年度16％、2024学年度18.8％へと増加している。
教育省は今後、被害生徒への支援を強化するとともに、関係修復を重視した制度の拡充を進める方針だ。小学1、2年生の軽微な事案については、正式な審議の前に関係回復プログラムを適用する制度を今月から導入する。さらにカウンセリング体制の強化や、被害生徒の治療・教育を支援する専門機関の整備も進めるとしている。
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