グルメと観光を結びつけた政策を本格的に議論する初の政策討論会が12日、ソウル市永登浦区の国会議員会館で開かれた。世界で広がるKフード人気を一過性のブームに終わらせず、持続可能な観光資源として定着させるため、官民が意見を交わした。
「2026韓国食観光活性化政策討論会」では、地域の食文化を観光資源として活用する取り組みや、フードテックを活用した予約システムの国際標準化など、訪韓外国人3000万人時代を見据えた提案が相次いだ。
討論会は、釜山市水営区選出の議員と、全羅南道麗水市甲選出の議員が与野党を超えて共同主催した。韓国を代表する美食都市である釜山と麗水の議員が協力する形で、地域観光の活性化や地方消滅への対応策としての食観光の可能性が議論された。
最初の発表に立った東西大学のクォン・チャンウク教授は、食観光のパラダイムを「単なる消費」から高付加価値のビジネスモデルへ転換すべきだと指摘した。
クォン教授は「香港やバンコクでは、1人当たり8万～20万ウォン（約8800円～約2万2000円）の高価格の美食ツアーがオンライン旅行会社を通じて活発に販売されている」とし、「韓国も単に食べて帰る観光ではなく、地域の名人や老舗の物語を体験する高品質のバリューチェーンを構築する必要がある」と提案した。
また、済州島の体験型レストラン「海女の台所」を例に挙げ、供給をあえて制限して希少性を高める戦略の重要性を強調した。
韓国観光公社のキム・インギョン専門委員は、グルメと休暇を組み合わせた新しい概念「Kテイスティケーション（Tastycation）」を提唱した。
キム・インギョン委員は「韓国人にとって普通のラーメンや酒まんじゅう、コンビニ食品が外国人には新鮮で特別な体験になる」とし、「キムチやプルコギといった伝統料理だけでなく、日常のKフードにも関心が広がっている」と分析した。
さらに「外国人は食そのものだけでなく、言語サポートや専門的な解説、予約の利便性などの体験拡張要素にも高い満足度を示している」とし、AIを活用した個別案内や地域拠点と連携したデジタル情報システムの整備が必要だと述べた。
総合討論では、韓国を訪れる外国人のグルメ旅行の需要が高まっている一方、受け入れ体制が不足しているとの指摘も出た。
オンゴフードコミュニケーション代表は「最近は2～3週間滞在し高品質の食体験を求める外国人が増えているが、受け入れコンテンツが不足している」とし、「中東の王族が2週間の予定で来韓したものの、VIP向け体験や予約システムの不足で1週間で帰国した例もある」と語った。
また、予約サービス「キャッチテーブル」の関係者は、韓国特有の食文化の場面を商品化する「Kシーン」型コンテンツの開発を提案し、技術を活用した予約環境の改善の必要性を指摘した。
政府側も具体的な支援策を示した。文化体育観光省は2026年、約25億ウォン（約2億7500万円）の新規予算を投入し、自治体4カ所に「Kフードロード（食文化特化通り）」を整備する計画だ。また、ラーメンやキンパなど日常食を活用した観光商品の開発も促進する。
韓国観光公社は、美食データベースを1000種類以上に拡充し、ツアーAPIとして公開することでAI活用や民間サービス開発を支援する。
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