日本ビールの韓国向け輸入額が2025年1～3月期、前年に続き1位を記録し、輸入ビール市場で「王座」を守った。かつて「ノージャパン」運動で打撃を受けた日本ビールだが、韓国国内の消費者感情の変化と中国ビールの信頼失墜が重なり、いわば“ダブル好材料”によって勢いを取り戻した格好だ。
韓国貿易協会の貿易統計によると、今年第1四半期の日本ビール輸入額は約679億6811万ウォンで、昨年に続き輸入額ベースで1位を維持した。
日本ビールは2018年に約1050億ウォンの輸入規模でピークを迎えたが、2019年の「ノージャパン」運動の影響で2020年には約77億ウォンまで急減。その後、消費者の感情が落ち着きを見せ、2023年には年間輸入額が約749億ウォンまで回復し、再び首位に立った。
業界では、2023年に起きた「青島ビール事件」が日本ビールにとっての“反射利益”になったとの見方が強い。
この事件は、中国山東省の青島ビール工場で男性作業員がビールの原料である麦芽の上に放尿する様子を撮影した動画が拡散したことで発覚。中国当局は関係者を即時拘束したものの、消費者の信頼は大きく失われた。青島ビールの株価は事件直後、上海市場で急落し、時価総額が2日間で約1兆2300億ウォン相当蒸発するなど深刻な影響を及ぼした。
実際、2023年1～3月期には175億ウォンで輸入ビールの1位だった中国ビールは、事件後すぐに10億ウォン台にまで急減。その後、2024年1～3月期は60億ウォン程度まで回復したが、アメリカ、オランダにも抜かれ4位にとどまっている。
こうした中、日本ビールは“高品質”を前面に押し出したマーケティング強化に乗り出している。国内における日本ビール最大手の輸入元・ロッテアサヒ酒類は「品質重視」を中心としたブランド戦略を続けていく方針を明らかにした。青島事件による“品質不信”を逆手に取った戦略といえる。
ロッテアサヒ酒類の関係者は「輸入ビールブランド間での売り上げ格差が広がっている。品質に対する韓国消費者の期待に応えるべく、今後も高品質な製品の提供に最善を尽くす」と語った。
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