韓国で退職した警察官のうち、就職審査を申請した3人に1人が法律事務所（ローファーム）への就職または就職を試みていたことが分かった。特に、公職者倫理委員会の事前審査を経ずに再就職した「任意就業（無断就業）」の摘発件数でも、警察が最多だった。制度の実効性に対する懸念が高まっている。
来年、検察庁の廃止と中大犯罪捜査庁の新設といった政府組織改編を受け、警察の捜査権が強化される見通しの中、ハイレベルの警察官によるローファーム就職の増加が捜査の公正性と公職倫理を損なう恐れがあるとの指摘も出ている。
国会行政安全委員会所属のクォン・チルスン議員（共に民主党）が人事革新処の政府公職者倫理委員会から提出を受けた「退職公職者の就職審査現況資料」によると、2022年5月から2024年9月までの間に退職した警察官395人のうち、119人（30.1％）がローファームへの就職または就職を試みていた。
これらの再就職先は、主に大手ローファームに集中している。特に捜査対応経験や刑事専門人材を求める法務法人が主要な就職先だった。
注目すべきは、119人中81.5％が弁護士資格を持たない「非弁護士」職である点だ。内訳は▽専門委員・諮問委員：77人（64.7％）▽弁護士（予備含む）：22人（18.5％）▽顧問：13人（10.9％）▽刑事チーム職員：1人（0.8％）――など。非正規・非常勤の「諮問」や「顧問」などの職を利用して、形式的に就職審査を回避または通過する事例が少なくないとの指摘もある。
現行の公職者倫理法では、退職後3年以内に、退職前5年間に所属していた部署と関連のある機関に就職する場合、事前に就職審査を受ける必要がある。ローファームに就職を試みた119人のうち▽就職可：54人（49.6％）▽就職制限：38人（29.4％）▽不承認：21人（16.0％）▽就職承認：6人（5.0％）――と、半数近くが実質的に「就職可」判定を受けていた。
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