韓国で居住地が確認されていない北朝鮮離脱住民（脱北者）が70人に上ることが、統一省「所在不明の北朝鮮脱出者の現況」の2023年データで明らかになった。
それによると、2018年7月には34人、2019年7月には37人、2020年7月には54人、2021年6月には63人、2022年8月には62人、そして2023年8月には70人の脱北者の所在が確認されていない。特に2022年を除き、所在不明者の数は毎年増加している。
統一省は「地方自治体や警察など関係機関と連携して所在確認に努めているが、確認が難しい」としている。
調査によると、所在不明期間が10年以上に及ぶ者は11人、7～9年が20人、4～6年が7人、1～3年が21人、1年未満の者が11人となっている。
統一省は、北朝鮮離脱住民法第22条に基づき、所在不明の脱北者の調査を実施している。この法律は、地域の協力ネットワークを通じてさまざまな支援資源を発掘し、共有・協力することで、脱北者に対する定着支援事業の効率を高めることを目的としている。
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