韓国の人口保健福祉協会が2024年版「妊婦への配慮意識と実践レベルに関する調査」の結果を発表した。それによると、一般市民の7割（73.1％）が「妊婦優先席は空けておくべきだ」と考えているのに対し、同じ意見の妊婦は51.1％にとどまった。妊婦の48.9％は「空けておくより席を譲れば十分」と答えており、一般市民（26.1％）と大きな差があった。
調査では、妊婦の92.3％が公共交通機関の妊婦優先席を利用した経験があり、その57.6％が利用時に戸惑った経験があると回答した。その原因として「一般の人が着席し、席を譲らない」（73.1％）が挙げられた。また、マタニティマークを知っている割合は妊婦で87.4％、一般市民で76.9％に達し、妊婦の67％はマーク着用時に席を譲られた経験がああった。
職場環境では妊婦の43.5％が「通勤時間の調整」を必要としているのに対し、一般市民は「安全な業務環境への変更」（30.3％）が重要だと認識していた。
妊婦が職場で経験する否定的な状況では、「上司や同僚の視線」（35.5％）が最も多く、職場での妊婦に対する偏見が課題であることが浮き彫りになった。
調査は10月17～27日に妊婦1000人と一般市民1000人を対象にオンライン形式で実施された。
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