韓国で各種情報があふれるなかで、地域の限定された情報だけを見せるコミュニティサービスが人気を得ている。
地域基盤コミュニティプラットフォーム「タングンマーケット」の月間利用者数（MAU）が着実に成長している。2018年50万人▽2019年180万人▽2020年500万人▽2021年1420万人▽2022年3月以後1800万人以上――を記録している。
タングンマーケットは中古取引、求人情報、店舗広告のほかにも「不動産直接取引」サービスを運営している点が特徴だ。
このサービスにはマンション・ビラ・オフィステルなど住居用空間と商店街内店舗が売り物として出ている。掲示物には普通の不動産取引プラットフォームのように売り物情報と、周辺環境を示す写真「ストリートビュー」が出ている。
直接取引の特性を反映して、公認仲介士（韓国の不動産仲介業）の売り物紹介ではなく、オーナーが直接作成した紹介文が載せられる。
公認仲介士のいない直接取引の危険性があるにもかかわらず、不動産「タングン」が盛んなのは、地域基盤コミュニティの利点があるためだ。地域を最もよく知っている住民である利用者が、地域内の売り物だけを見ることができる「バーティカル」（特定商品またはサービスだけを専門的に提供し販売する形態）サービス形態が、取引効率を高めたのだ。
ネット大手のネイバーも地域を基盤として情報提供サービス「わが町」版をモバイルバージョンのメイン画面で運営している。
利用者が地域を設定すれば、「私が町」版は該当地域の関連情報が出る。地域住民によるネイバー「カフェ」掲示文を見せる「町内隣人ニュース」、食堂とカフェなど店舗レビューを集めた「直接行ってみた町内レビュー」「町内新規食堂」「町内中古取引」「地域採用情報」などがある。
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