韓国で2026年から、ミネラルウォーターのパック商品からラベルが完全に消えるとともに、ほぼすべての電子製品が無料で廃棄できるようになる。韓国政府が2026年施行の制度改正をまとめた冊子『2026年からこう変わります』で明らかにした。
ミネラルウォーター（飲用水）を束ねて販売するパック商品において、「ラベルなし（無ラベル）」での製造が義務付けられる。これまで任意だったものが義務化される形だ。
無ラベル方式では、従来ラベルに記載されていた商品情報を、ボトルキャップのQRコードやパッケージ外装、持ち手部分に表示する形式に変わる。ただし、商品名や消費期限、水源地、連絡先などの基本的な5項目は、容器表面またはキャップに記載することが義務付けられる。
韓国では、ラベルの存在が情報提供には役立っていたが、過剰なプラスチックごみの原因となるという指摘があった。これに対応する形で、政府は2020年からパック商品の無ラベルを許可し、2022年からは単品販売商品にも拡大していた。
今回の改正で、ラベル付きの製造は事実上禁止され、製造業者はパック商品については無ラベル製造のみが認められる。ただし、小売店舗など現場でQRコードの読み取りが困難な場合に備え、単品販売については1年間の移行期間が設けられる。
2025年10月時点で、無ラベル製品の割合は65％に達しており、制度が定着すれば年間2270トンのプラスチック削減が期待されている。
もう一つの大きな変更点は、「生産者責任再利用制度（EPR）」の対象がすべての電気・電子製品に拡大される点だ。EPR制度とは、製造・輸入・販売業者に対し、自社が販売した製品の回収・リサイクルの責任を負わせるもので、資源の再活用を促す制度である。
これまで対象は洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど約50品目に限られていたが、2026年からは衣類乾燥機、電動自転車、携帯扇風機、モバイルバッテリーなどを含む全ての家電製品が対象となる。
これにより、従来は地方自治体に費用（約1万ウォン＝約1100円）を支払い、廃棄ステッカーを貼っていた製品も、今後は住民センターや集合住宅の専用回収箱、あるいは無料の訪問回収サービスを通じて、無償で廃棄できるようになる。
ただ、産業用機器や感染リスクのある医療機器、研究開発用の機材など、既存のリサイクル体制で処理が難しい一部製品は対象外とされる。
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