韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が国政課題に掲げる「週4.5日勤務制」が、制度論を超えて現場での実行段階に入った。雇用労働省は、賃金削減なしで実労働時間を短縮する「ワークライフバランス（仕事と生活の両立）＋4.5プロジェクト」を本格推進するため、実施機関の選定手続きに着手した。制度導入企業を発掘・支援する中間プラットフォームを構築し、労働時間短縮を政策実験にとどめず、構造改革の課題として進める姿勢を示した形だ。
政府は30日、「2026年ワークライフバランス＋4.5プロジェクト実施機関募集」を公告し、週4.5日制など実労働時間短縮の定着を支援する機関の公募を開始した。労使合意を前提に、賃金を維持したまま労働時間を減らす企業を対象に、政府が財政支援とコンサルティングを併用するのが柱となる。
実施機関は、参加企業の発掘から制度設計の助言、奨励金申請支援、優良事例の普及まで、全工程を担う。
ワークライフバランス＋4.5プロジェクトは、単なる勤務形態変更ではない。実効性ある労働時間短縮を実施する企業を政策的に選別・支援し、長時間労働の構造を段階的に転換する狙いだ。対象は従業員20人以上の優先支援企業で▽労使合意▽実労働時間短縮計画▽出退勤管理体制▽賃金非減額の運用――といった要件を満たす必要がある。
導入水準（全面・部分）や企業規模（50人以上・未満）に応じて支援額を差別化し、非首都圏企業や交代制改編企業には月10万ウォンの加算支援をする。導入後、直近3カ月比で雇用が増えた企業には、新規採用1人当たり月60万～80万ウォンの追加支援も連動させ、雇用縮小への懸念を抑える。
同省は総額17億ウォンを投じ、8機関前後を選定する計画だ。実施機関は「現場ハブ」として、企業募集、需要診断、制度導入・奨励金申請の伴走支援、地域の労使民政協力に基づく公論化、成功事例の拡散まで担う。同省や労使発展財団との常設協業体制も整える。
支援期間は最長1年だが、政府は3カ月ごとの成果点検で、労働時間短縮の実効性に加え、雇用動向も確認する方針だ。「1日少なく働く」という象徴を超え、生産性・雇用・労使関係の変化を検証する。
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